日本の航空運輸産業は最終的にどのように国からの支援を受けるのだろう

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ここ数日ヴァージンオーストラリアの事実上の破綻報道や欧州LLCの破産申請報道及び、コロナ禍が、当初大勢の人が希望的観測含めて想定していた期間より長引くと感じられる方が多くなり始めたことを受け、各国の航空会社への支援に関する報道やWEB上の意見投稿等が増えてきているように感じます。

当然ながら生々しい具体的な交渉や議論などが表に出るはずもなく、決まったことや表面的な情報にしか触れることはできませんが、どうなるのかなぁと気になります。

 

報道されている各国政府による航空会社支援状況

 

米国(情報源:日本経済新聞AviationWire) 為替レート:108円/$、132円/£

アメリカン  :58億ドル(約6,200億円)支援合意

 これとは別に47.5億ドルの融資申請

デルタ    :54億ドル(約5,800億円)支援合意

ユナイテッド :50億ドル(約5,400億円)支援合意

サウスウエスト:32億ドル(約3,500億円)支援合意

 

英国(情報源:日本経済新聞

ヴァージンアトランティックが英国政府に5億ポンド(約660億円)融資要請

 

シンガポール(情報源:日本経済新聞

シンガポール航空:政府投資会社から最大150億SGD(約1兆1,500億円)調達

 

ベトナム(情報源:日本経済新聞

ベトナム航空 :12兆ドン(約560億円)支援要請

 

マレーシア(情報源:アジア経済ニュース

マレーシア航空:政府系投資会社から数十億リンギ(10億リンギ=約250億円)注入

 

香港(情報源:日本経済新聞)

香港拠点航空4社:航空券50万枚買取

 

中国(情報源:日本経済新聞

海航集団(海南航空):地方政府が再建関与

 

韓国(情報源:日本経済新聞

アシアナ航空:1兆7,000ウオン(約1,500億円)融資

 

豪州(情報源:日本経済新聞

ヴァージンオーストラリア:政府支援なし、事実上破綻

豪政府が見限った背景として、以下を報じています。
・昨期まで7期連続最終赤字であったこと
・株主構成上8割が外資であること
・豪州市場参入後まだ10年程度であること
・ヴァージングループ創設者のリチャードブランソン氏が大富豪であること

 

 

ヴァージンオーストラリア以外は、破綻前に国の財務支援が行われている例がほとんどです。

 

さて、日本の状況は

 

 定期航空協会が国交省に申し入れ

 

 

2020年3月6日に国交省航空局長宛で、以下の点申し入れがされています。

  1. 着陸料・停留料などの空港使用料や航空機燃料税など諸税の減免措置拡大、雇用調整助成金制度の要件緩和、U/Lルール適用除外期間の延長、経営への影響を抑えるための緊急融資 等
  2. 定期航空協会加盟各社は、航空機内および空港内で感染拡大の防止に努めており、そのために必要な「マスク」、「手袋」、「消毒薬」等の物品に関する調達のご支援

 

 

共同会派国交部会がコロナ対策で航空関係団体にヒアリング

3月26日 定期航空協会航空連合から共同会派国交部会がコロナ対策でヒアリング

 

航空連合から共同会派部会長宛の要請書が手交され、業界支援策について共同会派で検討のうえ、合同対策本部を通じて政府与野党連絡協議会での実現を目指すことを確認しました。

 

定期航空協会:国内旅客運輸事業会社20社で構成
航空連合:航空、空港、航空系サービス事業法人の56労働組合で構成

 

ANAHDが融資枠の一部の政府保証を要請

 

4月6日報道 ANAHDが金融機関に求めている1.3兆円の融資枠のうち一部保証を政府に要請(情報源:日本経済新聞

 

 

本稿執筆時点で結論めいた報道は見当たりません。

 

まとめ

 

島国である日本は、現実的な海外への渡航手段確保のため、自国航空運輸事業の保有は必須であり、欠かせないインフラですので、最終的には国が支援をして事業存続の結論に異論のある方はいないと思うのですが、この問題に関心のある人々の最大の関心事は、「どのタイミングで、どこに、どような支援をするのか、そして各航空会社は従来通り存続するのかど」ということかと思います。

 

もっとも単純な仕分としては、破綻する前か、後か かと思います。

 

ここまでの海外事例を見ていると、ヴァージンオーストラリア以外は、破綻する前に政府もしくは政府系金融機関が財務支援をしています。

今回、過去からの経緯や、日ごろのリスクへの備えの濃淡はあるものの、個社の都合が主因で経営不安になっているわけではないと思われますので、日本でも、海外事例のように破綻前の支援は、あるべき姿のように感じます。

 

しかしながら、ここまでの日本政府の他業界への対応を見ていると、破綻前の支援実施は果たして行われるのか、非常に懐疑的と思わざるを得ないと考える方がほとんどかと思います。

破綻前に実施するのであれば、航空業界全体公平に行う必要があると思いますし、また、航空業界のみとなれば、ほかの業界も黙っていないでしょう。

 

では、破綻後となると、まず各社の財務体力勝負となります。

 

また破綻後となれば、かつて国からの支援を受けて再建したSKYMARKやJALの例が思い出され、そのような手法は、なんとしても避けていただきたい思いでいっぱいです。

 

 

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