JAL/ANA 上級会員救済策はなぜ2段階になったのか

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本稿はあくまで各種報道に基づく個人的な感想であり、事実ではない部分も含まれていることをご承知いただき閲覧いただければ幸いです。

 

 

JAL/ANAの上級会員救済策はなぜ当初各国他社とは毛色が異なる内容となり、結局各国他社と同じ救済策も追加で出すことになったのか、邪推、愚考してみました。

 

以下本文では、JAL/FLY ON ポイントをFOP、ANA/プレミアムポイントをPPと記載いたします。

 

JAL/ANAの救済策発表のスケジュールおよびその内容

 

JAL 2020年3月10日 追加FOPキャンペーン予告

 

ANA 第一弾 2020年3月19日(木) 1-6月搭乗分PP2倍特別積算

JAL 第一弾 2020年3月25日(水) 2-7月搭乗分FOP2倍特別対応

 

JAL 第二弾 2020年4月24日(金)午後 1年延長

ANA 第二弾 2020年4月24日(金)夕刻 1年延長

 

各航空会社の上級会員救済策発表スケジュール

 

では、JAL、ANAの発表のタイミングは、各国他社大手航空会社の中でどのようなポジションだった確認してみました。

3月中旬から始まった各国大手航空会社による上級会員救済策の、各航空会社からの発表もしくは会員へのメール通知が明らかになった日程をアライアンス別に並べてみました。

第一弾は両社とも、各国他社の動きを見ても早いアクションであったことがわかりましたが、第二弾はほぼほぼ大手の発表が終わってからという状況でもあります。

 

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JALの第一弾発表の裏側推測

 

 

3月10日(火)にJALが上級会員に対しメールでFOP追加キャンペーンの予告があり、その内容はSNSですぐ拡散しました。その後3月中旬を過ぎても発表がない中、ANAが19日(木)PP2倍特別積算の発表をしました。JALはその週末になっても発表はなく、翌週25日(水)に、ほぼ同内容の発表を行いました。

 

ここから考えられることは、JALは当初FOP2倍特別対応とは別の内容と思われる救済策の準備をしていたところ、ANAがPP2倍という救済策を発表したため、すぐに反応できず、追随すべきか、追随するにしてもシステムへの負荷、同じ内容か内容を変えるか等の検討に時間を要し、結論としては追随、ただし対象期間は1か月ずらしの2月-7月とするという内容での発表になったものと推測します。

 

 

 

ANAの第一弾発表内容の思惑推測

 

ではANAはなぜ、第一弾の救済策の内容を1-6月搭乗分のPP積算2倍という対策としたのでしょうか?

 

JALの「お好きな月いつでもFOP*倍キャンペーンの存在

 

JALは2017年度から「お好きな1か月いつでもFOP*倍」というキャンペーンを展開していましたが、ANAは類似キャンペーンでの追随はありませんでした。

ANAユーザーから同様のキャンペーンを実施してほしいとのリクエストがあったのは想像に難くありません。

また、JALは2019年度まで2倍でしたが、2020年度から1.5倍に変更しました。

 

また、ANAの上級会員プログラムは、競合のJALと比べ、キャンペーン等によるPP付与が少なく、また、積算率の設定もきつめなので、その分多めの搭乗が求められます。

 

ANAから見れば、ANAユーザーにとって、PP2倍積算は待ってましたの対応であり、歓迎されるはずだとの思惑はあったのかと推測します。

 

SFC会員数増加に伴う年会費収入UPへの期待

 

3月上旬時点ではまだわずかですが、各国他社より上級会員有効期間延長の対策は出ていましたので、当然延長策も検討の遡上には上がっていたと思われます。

 

しかし、単なる有効期間延長では、新たなプラチナステータス取得者がゼロを意味し、そのほとんどが入会されると思われる半永久ステータス維持可能な、スーパーフライヤーズカード(以下SFC)の例年並みの増加は見込めず、会費UP分の増収が見込めません。

 

一般のANAカードの会費は年間2,200円、家族会員会費1,100円(いずれも初年度無料)ですが、SFCなら選択するクレジットカードブランドにもよりますが、最低でも11,000円、家族会員会費5,600円の年会費になります。

 

一般AMCからSFCへの切り替え増加分は、上級会員向け冊子の発行部数で推測できます。

ANAが発行する媒体へ広告を勧誘する資料「ANA-SKY-KIT」に発行部数の記載があり、直近2-3年では1年間で約2~2.5万人の増加と推測できます。

一般カードとSFCカード会費差額は9,000円としてSFCへの切替人数を2万人、そのうち半分が家族カードも作成すると仮定とすると、

 

9000円×2万人+4500円×1万人=2億円/年強

 

年間約1.6億円のカード会費増収となります。

 

 

JALの第一弾はなぜ2-7月になったか(推測)

 

JALの3月10日の発表では、今後の搭乗に対し・・・とありますので、少なくとも4月以降の搭乗において何らかのキャンペーンとするはずではなかったかと推測しますが、ANAの1-6月の発表に対し、すこしでも多くの今後の搭乗者を対象とするためと、ANAへの対抗上2-7月にしたのではないかと愚考します。

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第二弾への道のり(推測)

 

両社発表した3月下旬はまだ、各国大手航空会社の上級会員救済策の全容が見えていなかったこと、また遅くとも夏ごろには収束するだろうとの見通しの元、第一弾を発表しましたと思われます。

しかし、その後各国大手航空会社の上級会員救済策が一定期間延長は大半であること及び想定以上に長期戦になるであろうとの観測が広がったことから、第一弾の対策だけでは、ステータスを維持できる人は減り、批判の的となり、顧客離れを起こす一要因になるだろうとの推測の元、JALが先陣を切って4月24日午後に1年延長を発表し、同日夕刻にはANAも同じ内容を発表していることから、ANAも同様の推測から、準備はしていたものと思われます。

 

まとめ

 

いくつかの海外大手航空会社も、延長期限を当初半年としていたところ、大半が1年としてきたため、追加延長をした航空会社はありますが、イメージはよくありません。

JAL/ANAも内容は違えど、2段階の発表としたことで、似たような印象を持った人は多かったと思います。

また、第一弾でANAは1-3月、JALは2-3月に搭乗の多かった人が、早々にステータス維持を確定させることができた一方、4月以降結果的にほとんど搭乗できず不公平感を醸し出し打だけでなく、自粛の中批判を承知で搭乗している人を誘引する結果となってしまっていることについては、残念感が増した結果となってしまったように感じます。

 

最後に

 

あくまで個人的な感想ですが、ここまで日系大手2社はとかく横並びの印象が強く、今回も2回とも似たような対応になりました。

グローバス化が進んでいる中、昨今の日本来訪者の増加と共に、両社ともサービスレベルの高さから、一定の海外在住者の搭乗リピート顧客(ファンも含め)も増えていると思いますが、第一弾は明らかに国内在住者を見据えた施策のように感じました。

現時点で国内線旅客の収益比率が50%ある以上、やむを得ないとは感じますが、今後は方向性としては国際線の収益比率を上げ、海外在住者の搭乗リピート率も上げていかざるを得ない状況かと思います。

上級会員プログラム自体、多く乗る人(航空会社にとって多くお金を落とす人)とそうでない人を区別(差別)するプログラムではありますが、今回のコロナ禍でいろいろなことでパラダイムシフトが起きている状況ですので、その区別(差別)の仕方も抜本的に見直す時期に来ているのかもしれません。

 

例えば・・・

現在の物差しは、過去どれだけ多く搭乗したかですが、過去どれだけ航空会社に利益を落としたか、もしくは今どれだけ利益を落とす搭乗券を持っているかで区別する方向でしょうか?

 

 

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